都市ガス自由化のメリットとは?

2016年5月10日

簡単に言うと…

  • 都市ガス自由化によって、ガス会社を自由に選ぶことができるようになります。
  • 都市ガス業界の競争が激しくなり、その結果、定額制やポイント制など様々な料金プランや電力とのセット割などが誕生すると考えられます。
  • 各家庭のライフスタイルに合ったプランを選択することで、実質的にガス料金の負担額が軽減するメリットがあると考えられます。

都市ガス自由化のメリットとは?
 

都市ガスの全面自由化が2017年4月からスタートします。ちょうど1年前にスタートしている電力自由化との相乗効果もあり、今後、家庭用エネルギーに関わる多彩なサービスが登場するのではと期待が高まっています。

ここでは、都市ガス自由化によって私たちの生活にもたらされるメリットを中心に解説します。併せて、海外における都市ガス自由化の現状や、想定されるデメリットなどについても触れます。

都市ガス自由化の具体的な内容

都市ガス自由化の具体的な内容都市ガス自由化とは、正確に言えば都市ガス小売事業への参入規制の完全撤廃のことです。2017年4月から実施されることが決定しています。全国のガス事業は、大きくLPガス事業と都市ガス事業に分けられます。

LPガス事業とは、いわゆるプロパンガスの充填・配送事業等の総称で、すでに自由化されています。一方、都市ガス事業とは、地下の導管を通じて各需要家にガスを供給する事業で、2017年4月より完全自由化される予定となっています。2017年4月より前は、小売範囲を限定した部分的自由化が実施されています。

都市ガスは地下の導管(ガス管)を通じて各需要家に供給されていますが、この導管は既存の都市ガス会社が敷設したものです。いわば自社設備のため、そもそも他の事業者がこれを勝手に使用することはできません。ただし、以前から、都市ガスの供給範囲を限定して、他の事業者における導管の借用は可能でした(都市ガスの部分的自由化)。

そして、2017年4月以降は、どんな事業者でも、利用料さえ支払えばこの導管を利用して小規模商店や一般家庭まで、すべての需要に対し都市ガスの小売ができるようになります。この制度改革のことを一般に都市ガス自由化と呼んでいます。

なお、市場の公平性を確保する意味でも、導管の利用料は所有者である都市ガス会社ではなく国が定めます。

都市ガス自由化のスケジュール

都市ガスの自由化は、ガスの提供範囲を限定する形で1995年から始まっていました。
以後、段階的に提供範囲が拡大し、2017年4月には提供範囲の規制がすべて撤廃されることになります。一連の流れを時系列でまとめてみました。

1995年

都市ガスの部分的自由化が始まりました。新規参入する一般事業者は、巨大工場など大型需要家に対してのみ都市ガスの小売が認められました。これによって、都市ガス需要全体の約47%が自由化の対象範囲となりました。

1999年

一般事業者における自由化の範囲が、大規模な工場や商業施設まで拡大しました。これによって、都市ガス需要全体の約52%まで自由化が進みました。

2004年

一般事業者における自由化の範囲が、中規模工場やホテルなどまでに緩和されました。これによって都市ガス需要全体の約56%までが自由化されました。

2007年

一般事業者における自由化の範囲が小規模な工場やビジネスホテルのレベルまで緩和されました。これによって都市ガス需要全体の約63%までが自由化の対象となりました。

2017年

一般事業者における都市ガス小売規制がすべて撤廃されます。これによって、どんな事業者でも全ての需要家に対して都市ガスを小売できるようになります。

2022年

大手都市ガス会社の導管部門が、別会社として独立運営される予定です。大手都市ガス会社とは、具体的には東京ガス大阪ガス東邦ガスと見られています。

都市ガス自由化のメリット

都市ガス自由化によって多彩なサービスが広がる見通しです。
私たちの生活に関わりのあるメリットを4点挙げてみました。

1.ガス会社を自由に選ぶことができる

これまでは居住するエリアを管轄する都市ガス会社との契約が不可欠でしたが、自由化以降は新たな事業者からガスを購入することができるようになります。

2.料金プランの選択肢が広がる

都市ガス業界の競争によって、定額制やポイント制など様々な料金プランの誕生が予想されます。各家庭のライフスタイルに合ったプランを選択することで、実質的にガス料金の負担額が軽減する可能性があります。

3.電気料金とのセット割引が期待できる

2016年4月より電力自由化が始まりました。2017年の都市ガス自由化と合わせて、電力+都市ガスのセット割引が誕生するかも知れません。各家庭のエネルギー使用バランスに近い、よりお得なプランが見つかるかも知れません。

4.申し込み手続きが簡素化される

政府は、各需要家が手軽にガス会社を選べるよう環境整備を進める予定です。経済産業省は、価格比較サイトで比べてその場で契約もできるほどの環境整備を想定しているようです。

都市ガス自由化のデメリット

少なくとも都市ガス需要家サイドにおける大きなデメリットは想定しがたいのですが、強いて挙げるならば、ガス価格の引き下げに過剰な期待はできない点です。

その理由として以下の3点が挙げられます。

1.二重導管規制があるため公平な自由競争とはならない

ガスの導管を新たに敷設することができない制度を二重導管規制と言います。この制度が存続するため新たな導管の敷設はできず、新規参入業者は必ず既存の都市ガス会社の導管を借用する形となります。この点が公平な自由競争を妨げるとの指摘があります。

2.欧米とは異なり、日本は都市ガスの原料を輸入に頼っている

アメリカでもEUでも、自らの経済圏に多くのガス田があります。一方、日本の場合はガスの原料のほとんどを輸入に頼らざるを得ず、コスト面の問題から欧米と同レベルに料金を引き下げることは難しいとされています。

3.自由化先進国の欧米では都市ガスの小売価格が下がっていない

先んじて都市ガスの自由化を実施している欧米において、都市ガス自由化を理由とした小売価格の下落は、確認されていません。アメリカにおける小売価格はシェールガスの価格変動と連動しており、EUにおける小売価格は石油の価格変動と連動しています。なお多くのサイトにおいて、導管の保安管理責任の所在が曖昧になることがデメリットとの論調が見られます。

この点について経済産業省のパンフレットでは、既存の都市ガス会社が導管の保安管理は行なう旨を明確に記載しています。また、2022年以降は導管専門部門が独立し、新会社として保安管理を専門に行なうことになります。2017年の都市ガス自由化はもとより、2022年の導管分離には特に注目です。

都市ガス大手3社の導管部門が独立すれば、業界全体における大手3社の影響力が少なからず低下するでしょう。料金面まで含めた大きな変化が期待できるのは、この時かも知れません。