実は損してる?株式投資の税金について

2016年1月20日

簡単に言うと

  • 株式投資で儲けたら、株の税金を納める必要がある
  • 株式投資の収入は、株式の売買による「譲渡所得」と、株式保有によって得られる「配当所得」の2種類
  • 日本の税制は自己申告で、知らないと余分に税金を払わされる

実は損してる?株式投資の税金について

株式投資の利益にも税金がかかる

株式投資によって儲けたら、所定の手続きによって株の税金を納める必要があります。日本の税制は、年間収益を税務署へ自己申告する仕組みなので、原則的に確定申告によって自分で金額を伝えます。

そして、後日送られてきた税金の請求書に従って、最寄りの金融機関の窓口、あるいは口座振替で支払うのです。なお、確定申告では、その他の収入なども記載しなければいけないので、分からないことがあったら税務署か税理士に問い合わせましょう。

日本は株式投資の税制を優遇している

日本は株式投資の税制を優遇している日本の大部分の富裕層は、資産運用の1つとして株式投資を手がけています。そのため、他の投資運用に比べて株の税金は優遇されており、大きな利益を上げても割安で済むのがメリットです。サラリーマンの方は、勤務先の総務部が年末調整をしてくれる為、基本的に確定申告は不要となっています。

しかし、給与以外の収入ができたら、その収入分を自分で納税しなければいけません。一般的に、サラリーマンの副収入は年間20万円ぐらいまで申告義務なしと見なされていますが、申告した場合は税金が発生するので注意しましょう。

たとえば、医療費控除を目的として確定申告をする場合は、年間20万円以下であっても記載しなければいけないのです。株式投資の収入は、株式の売買による譲渡所得と、株式保有によって得られる配当所得の2種類です。株主優待として定期的に送られてくる、自社製品の詰め合わせなどは、現金のやり取りではないので、確定申告には一切関係ありません。

証券会社の口座開設時に源泉徴収ありの特定口座を選択しておけば、あとは自動的に譲渡所得の分が納税されていきます。面倒な集計作業がなくなる上に、自分で確定申告から納税まで行わずに済むので人気です。売買に伴う源泉徴収の状況は、随時システム画面で確認できます。

年間損益がマイナスになった場合でも損失繰越ができるので、長期的に株式投資を行うのならば、源泉徴収ありの特定口座が一番便利です。もう1つの配当所得については、原則的に受取時にはすでに税金が引かれています。

気になる税率については、譲渡所得と配当所得の両方とも20%程度です。大きな税率に見えるかもしれませんが、この株の税金は所得税とは異なり、どれだけ大きな金額になっても税率は変わりません。

NISA制度から分かる新しい時代の始まり

NISA制度から分かる新しい時代の始まり2014年1月からスタートした、株の税金に関わるNISA制度は、1人につき1口座開設できる特別なものです。年間100万円までの取引が非課税扱いになり個人の投資運用がかなり有利になります。

つまり、あまり大きな金額を扱わない方ほどNISA口座によって効果的な節税ができるのです。NISA口座は、日本で営業している金融機関のいずれかにおいて開設可能です。

ただし、非課税口座である関係上、一度開設すると一定期間は変えられない等の制約があります。馴染みの行員に勧められたからといった、安直な理由で開設してしまうと、株式投資の税金で損をしてしまう恐れがあるのです。

もしも銀行でNISA口座を開設してしまうと、自分自身で株式を売買することはできません。このNISA口座はこれまで譲渡所得などで適用されていた軽減税率の代わりであって、株式投資の為に作られました。そのメリットを最大限に活かす為には、やはり豊富な金融商品がある証券会社が向いています。

約20%の税金が免除されるから、じっくり長期投資に取り組める環境です。証券会社であっても、NISA口座と通常の総合口座は区別されます。

さらに、総合口座で購入した株式、投資信託などをNISA口座に移管することは不可能です。行政としては、多くの税金を徴収したいはずなのに、あえて非課税制度を新設しました。

NISA制度から分かるのは新しい時代が始まった事実であり、今後は個人でも投資運用が必要不可欠になってきた流れです。何もアクションを起こさないままでは、どんどん不利な状態に置かれてしまうでしょう。

特に、年間単位で株の税金が免除されるNISA口座は、早期に口座開設を済ませるのがポイントです。

知らないと余分に税金を払わされる

せっかく株式投資が上手くいっているのに、余計な株の税金や手間がかかったらたまりません。ゆえに、証券会社のNISA口座を活用する、源泉徴収ありの特定口座で納税の手間を省くといった、自分なりの工夫をするべきです。

日本の税制は自己申告だから、知らないと余分に税金を払わされる、または、申告に多大な時間がかかってしまいます。自分で動かなければ誰もやってくれないので、まずは興味がある証券会社のホームページをよく読んでみましょう。